明朗会計で注文住宅二世帯住宅を建てるには？

見積書の査定で判る明朗会計

家を建てる総額は、一生を掛けて働いていただいた報酬の結果です。決して安い金額ではありません。

家は様々な細かい部品の組み立てや作業の集まりの結果であるはずなのに、提出された見積書の内容に「一式」という記入ばかりのものは、中身を疑って掛かって良いと言えます。

我々設計事務所も詳細な内容が記入された見積書は中身の確認が出来ますが、「一式」と書かれてしまった内容は、本当に設計図の通りの内容が反映されているのか？金額は安いのか高いのか真っ当なのか？を確認をする方法がありません。

その意味で明朗会計になる（見積書の内容が細かく記載されているもの）のは、正直であり、ドンブリ勘定でないことを表しています。

よくあるトラブル

建主様と工事者の間でトラブルになるのは、工事が始まって打合せを重ねていき、実際の建物の姿が見えて来ると、建主様も設計中には判らなかった気付きがあって、変更や追加の工事をしたくなったりすることがあります。

工事は進んでいますから、工事現場で職方さんに直接お願いしてしまったり、設計事務所に確認をしないで注文をしてしまうことがあります。受けた方は相手が建主様ですから、実直に工事が遅れないように手配を行うでしょう。

その後の精算のとき、変更もしくは追加で注文された部分は付け足されて請求されます。その金額が当初の契約金額とは異なり、また思いもよらない程の増額のため、建主様はびっくりすることが多くあり「そんな多額の注文をした覚えはない。今になってそんな多額の請求をされても困る」という話しは後を絶ちません。

何が悪かったか？　追加の注文を頼んだとき、その金額を確認しなかったためです。

ではどうするか？

明朗会計にする方法

明朗会計を実現するためには、設計事務所を介して金額の増減の確認を都度皆（建主様、工務店様、設計事務所）が済ませてから工事を始めることです。

後から追加注文された工事内容は、単純な付け足しの場合もありますが、それまでに作ったものをやり変えて新たに作る複雑な場合（一旦元の内容を減額して追加された金額を加算するもの）もあります。

金額については、もとの設計図にある内容の追加であれば、工事契約書に添付されている見積書の中の金額単価が増額金額にも採用されます。この場合はあまりトラブルにならないのですが、設計図にもない新たな工事の種類だったり、特注品であったりすると、新たに金額見積りをして確認をすることになります。この場合、金額がお客様の予想を超える高額になる場合が多く「そんなに高いとは思わなかった」という建主様と工務店の意見が食い違うことになります。そのようなときは「やはり変更はしない」というところに立ち戻れれば良いのですが、すでにコトは進んでいて、高額な金額に納得できないまま工事が進むこととなると、トラブルの原因になってしまうこともあります。