既に建っているの建物の使い方を変える場合、建築基準法の用途変更の申請手続きが必要です。加えて、下記の法令も申請時には関連して規制が掛かる法令で、変更する内容が規制に抵触する場合には申請届出をする必要があります。
- 建築基準法
- 建築県(市町村)条例
- 福祉のまちづくり(バリアフリー)条例
- 中高層条例
- 消防法
船橋市の京成船橋駅に隣接する商業ビルは、既存が物販店舗で、そちらを飲食店舗に変える計画です。
建物の所有者様の深い理解により、まず用途変更が成り立つかどうかの確認を、それぞれの法令毎に行って、調査した後に可能であれば次の手順に進むことを承諾していただきました。
なお、規制緩和により、当該用途変更の部分が200m2未満の場合には、用途変更の申請は不要になりました。
建築基準法
法第6条の規定により確認申請が必要であることを確かめて、変更となる部分に対する説明と、変更が無いという説明をするように求められました。
相談先は民間の建築確認検査機関のUDI です。
なお、建築基準法の確認申請を審査する機関は民営化されて、確認申請のほとんどは市町村の役所には出さずに民間の機関に届け出ることが多くなりましたが、それ以外の法令は各市町村の担当役所に申請をしています。
建築県(市町村)条例
建築に関わる法令には、国が定める建築基準法と、各都道県や市町村が定める建築条例があります。条例自体は最近は各自治体のホームページに掲載されていて、役所に行かずとも条例が手に入り読めます。
条例は建築基準法に付け加えた規制があって、関わる内容を確認しますが、読み込んでも不明な点がある場合が多く、最後は窓口に出向き規制を確認します。
船橋の商業ビルでは今回規制はなく、届出は不要であることを確認しました。
福祉のまちづくり(バリアフリー)条例
身体に不自由がある方でも建物を支障なく利用できるように、新築する場合に、
- 出入口
- 通路
- 階段
- エレベーター
- トイレ
などについての形状を定めているものです。
今回の船橋の建物は、規制に沿うためには造り替えないとならない部分がありましたが、どうしても規制沿えることが難しいことを説明し、規制に沿うことは免除されて、代わりに建物店舗の従業員による人的対応をするという条件に置き換えて承諾をいただきました。
中高層条例
駅の周辺などの建物が密集する地域では、建ぺい率・容積率を最大限利用して建物を建てます。すると、例え法令を遵守しても周辺どうしの紛争やイザコザが起きます。
困った周辺の人々は役所に相談に押し掛けます。役所は仲介に入りますが、どうも上手く解決しない。そこで「中高層条例」と呼ばれる規制を設けて、「建物が密集する地域で新築する場合は、周囲住民の理解を得て計画を進める」ということにしました。
今回の船橋の用途変更では、建物外部側の変更が全くないことを役所担当窓口に出向いて説明すると、周囲住民への説明や届け出が不要であることを確かめました。
消防法
建物にはその形に関わる基準の建築法令の他に、災害時の、
- 利用者の更なる避難方法の確保
- 初期消火の消火設備設置
- 消火活動のための建物設備設置
を定める消防法があります。
申請は、順に
- 確認申請(建築申請に併せて申請)
- 消防設備設置届(各設備を設置する前に申請)
- 消防設備使用開始届(設置工事完了後に申請して検査)
を届け出る必要があり、使用開始届の現地検査合格後、建築の完成検査済証が発行される仕組みです。
窓口は各地域消防署の予防課という部署になりますが、しばしば他の法令である建築基準に対しても追加指摘をされることがあります。
船橋の商業ビルの用途変更では、建物の間取りは変わらなくとも、物販店舗から飲食店舗への用途変更により、収容人員や火器使用、各階独立営業などの点が変更となり、消防設備の変更や追加が必要になりました。
—北島建築設計事務所が行った用途変更など申請手続き実績説明—
以下の各行文は 用途変更を行なった際の解説記事の題名リンクです。ご興味ある内容をクリックして解説記事をご覧ください。
- 大型住宅を独身寮に用途変更
- 用途変更申請手続きとRC造耐震診断
- 埋蔵文化財調査と手続き
- 整骨院・デイケア福祉施設の開院内装工事で用途変更@三鷹
- デイケア福祉施設のバリアフリー条例の手続と工事@三鷹
- 藤巻歯科医院の保健所届出
- 調剤薬局の建替え工事中に仮設薬局店舗を建てる
- 仮設調剤薬局建物を通常確認申請か許可申請か
- 第1種低層住居専用地域に調剤薬局を設ける許可申請
- 道路内の三角形敷地に駐車場管理事務所を建てる許可申請
- 市街化調整区域内のグループホーム建物の用途変更許可申請
- 日中サービス支援型グループホーム寄宿舎への用途変更許可申請
- 賃貸オフィスビルの階段増築確認申請
- 事務所を物販店舗に用途変更確認申請
- 賃貸事務所ビルの計画のお知らせと住民説明
- 賃貸事務所ビルの建築確認申請図書と設計図面
- 賃貸事務所オフィスビル仮設工事と近隣建物の家屋調査
- 公衆浴場温浴施設の届出許可申請
- 一級建築士による物販店舗の建築基準法定期調査報告書
- 和風二世帯住宅の計画変更手続きと軽微な変更届出
- 物販店舗建物を飲食店舗賃貸物件に用途変更
- 用途変更確認申請が可能かどうかの確認と手順番流れ
- 用途変更建築確認申請の着手前に確認しておくべき内容や条件
- 用途変更確認申請に関連する法律条例規制基準
- 用途変更確認申請を行う既存建物の現地確認調査
- 用途変更確認申請の関係法令役所協議確認
- 用途変更確認申請の構造設計耐荷重条件の変更と確認
- 既存建物の屋上広告塔の取り扱いと撤去
- 店舗内の上下階段を撤去して吹抜けに床を設置する増築申請
店舗-設計実績説明-「船橋商業ビル」用途変更
以下の各行文は 上記物件において設計工夫された他の部分の解説記事の題名リンクです。ご興味ある内容をクリックして解説記事をご覧ください。
改修リフォーム・大規模修繕・用途変更・耐震改修・定期調査報告ー設計実績説明
以下の各行文は 上記と同じ種類の「改修リフォーム」の解説記事の題名リンクです。ご興味ある内容はクリックして解説記事をご覧ください。写真をクリックすると同物件の他の写真をご覧頂けます。
- リフォーム修繕とリノベーション模様替えの意味の違い
- 住宅マンション店舗医院改修リフォーム設計料目安相場
- 医院クリニック内装設計についてリフォーム産業新聞に掲載
- ヨコハマNOW 記事掲載「建物の長寿命化とスクラップアンドビルドから脱却」
設計実績
- リフォーム金額を安くする設計と見積
- リフォーム工事会社を選ぶ方法条件
- リフォーム工事の変更追加精算方法
- リフォームしてないようなリフォーム
- 防犯窓の取替
- 玄関扉の防犯カギ取替
- 天井吊りペンダント照明
- エアコン取替ネット購入
- ステンドグラス窓を綺麗に見せる
- 視線を遮断する植栽窓フィルムカーテン
- 家族構成が変わって終の住処にするためのRCマンション改修リフォーム
- 家族構成の変化によるマンションリフォーム設計図
- 模様替え間取り変更のマンション改修リフォーム
- マンションリフォームの工事費用は部屋ごとに見積ると無駄がない
- マンションリフォーム収納ウォークインクローゼットの賢い利用方法
- 玄関リビング階段壁面にニッチ棚飾り棚を設ける
- マンションリフォームで断熱遮熱防音インナーサッシ二重窓
- マンションリフォームでトイレの大便器をショウルームで選ぶ
- マンションリフォームで風呂ユニットバスの壁面を防音遮音仕様にする
- マンションリフォームで個室寝室を防音遮音仕上げ室にする
- マンションリフォームで建材のアレルギーを工事前に直接実体験して判別
- エコカラットモザイクタイルの吸収効果と壁面に貼るアクセントデザイン
- WIC収納部屋の扉と引戸を壁の様に見せる太鼓貼りと引き手金物
◆「千葉の事務所オフィスの改修工事」
◆「横浜のマンション大規模修繕」
◆「上大岡の鉄骨3階建賃貸アパートの改修工事」
◆「船橋商業ビル」用途変更
- 物販店舗建物を飲食店舗賃貸物件に用途変更
- 用途変更確認申請が可能かどうかの確認と手順番流れ
- 用途変更建築確認申請の着手前に確認しておくべき内容や条件
- 用途変更確認申請に関連する法律条例規制基準
- 用途変更確認申請を行う既存建物の現地確認調査
- 用途変更確認申請の関係法令役所協議確認
- 用途変更確認申請の構造設計耐荷重条件の変更と確認
- 既存建物の屋上広告塔の取り扱いと撤去
- 店舗内の上下階段を撤去して吹抜けに床を設置する増築申請
◆「東京事務所建物の地下駐車場用途変更」
◆「横浜の賃貸マンションの大規模修繕改修工事」
- 賃貸マンションの一年毎点検による屋根外壁窓サッシ経過診断検査
- 賃貸マンション大規模改修工事を行うための定期検診と見極め判断
- 大規模マンション改修工事の見積金額費用と工事範囲の検討
- 賃貸マンション大規模改修工事見積金額の査定比較確認
- 賃貸マンション大規模改修の工事監理と検査
- マンション大規模改修工事で屋根防水外壁タイル塗装の劣化
- 賃貸マンション大規模改修後1年点検
◆「相模原の軽量鉄骨造2階建賃貸アパートの屋根外壁修繕改修工事」
用途変更・許可申請・定期調査報告
- 大型住宅を独身寮に用途変更
- 用途変更申請手続きとRC造耐震診断
- 埋蔵文化財調査と手続き
- 整骨院・デイケア福祉施設の開院内装工事で用途変更@三鷹
- デイケア福祉施設のバリアフリー条例の手続と工事@三鷹
- 藤巻歯科医院の保健所届出
- 調剤薬局の建替え工事中に仮設薬局店舗を建てる
- 仮設調剤薬局建物を通常確認申請か許可申請か
- 第1種低層住居専用地域に調剤薬局を設ける許可申請
- 道路内の三角形敷地に駐車場管理事務所を建てる許可申請
- 賃貸オフィスビルの階段増築確認申請
- 事務所を物販店舗に用途変更確認申請
- 賃貸事務所ビルの計画のお知らせと住民説明
- 賃貸事務所ビルの建築確認申請図書と設計図面
- 賃貸事務所オフィスビル仮設工事と近隣建物の家屋調査
- 公衆浴場温浴施設の届出許可申請
- 一級建築士による物販店舗の建築基準法定期調査報告書
- 和風二世帯住宅の計画変更手続きと軽微な変更届出
- 物販店舗建物を飲食店舗賃貸物件に用途変更
- 用途変更確認申請が可能かどうかの確認と手順番流れ
- 用途変更建築確認申請の着手前に確認しておくべき内容や条件
- 用途変更確認申請に関連する法律条例規制基準
- 用途変更確認申請を行う既存建物の現地確認調査
- 用途変更確認申請の関係法令役所協議確認
- 用途変更確認申請の構造設計耐荷重条件の変更と確認
- 既存建物の屋上広告塔の取り扱いと撤去
- 店舗内の上下階段を撤去して吹抜けに床を設置する増築申請
- オフィス事務所建物の地下駐車場部分を倉庫に用途変更
- 駐車場整備地区の用途変更で附置義務駐車場を隣地隔地移設申請
- 附置住宅制度条例解除による事務所オフィスへの確認申請出来ない用途変更
- 横浜中華街店舗複合ビルの公衆浴場(岩盤浴)から飲食店舗に用途変更
- マンション集合共同住宅の一部を児童福祉施設に用途変更確認申請