東京都附置住宅制度条例解除事務所建物の建築確認申請出来ない用途変更

住宅附置義務条例

平成10年に完成した東京都文京区の建物は、全体が賃貸用事務所オフィスです。当時の東京都条例「附置住宅制度」により、一部を住宅として計画・整備しなければなりませんでした。

完成時は、事務所＋共同住宅の用途として完成し、利用が始められました。

その後平成30年に条例の改正があり、「附置住宅」の設置義務が消失しました。

建物所有者様としては、建物のある地域の傾向として、住宅よりも事務所オフィスへの賃貸需要が多いので、住宅→事務所オフィスとして賃貸をする方針とされました。

建物所有者様は東京都条例によって住宅であった部分を用途変更して事務所オフィスにして、賃貸をされる方針にされましたが、事務所オフィスへの建築基準法上の用途変更確認申請手続きは不要で、役所にこの用途変更の手続き図書を提出しても、受付審査をしてくださいません。

しかしながら賃貸業契約の際に、書面で当該部分が修正されずに「共同住宅」の表記が残ると、借り主側から「事務所オフィスとして賃貸出来ない」とクレーム拒否が入ることがあって、法令は遵守しているのに賃貸業務に支障があった経験をお持ちでした。

用途変更確認申請の手続きが出来ないながら、事務所オフィスへの用途変更確認を行っている事実を、役所の書面と同等になる方策はないか？とのご相談をいただきました。

用途変更確認申請を受け付けていただけないのに、実際には法令を遵守して内装を変更して用途変更を行う場合に、その状況を公の書面にして、お客様にお示ししたいというのが、建物所有者様のご意向です。

管轄区役所の建築指導課の勧めもあり、「検査済証の無い建物の評価」を行っている建築確認検査機関に相談することにしました。

相談先は、ERI 建築確認検査機関のソリューション事業部 という部署で、用途変更確認申請を受け付けてくれない建築の部分を、法令に遵守して整備しているかどうかの見解を、第三者機関として示してくださる部署でした。

そもそも建築基準法上、非特殊建築物への用途変更は、確認申請をする必要がありません。

しかしこの法令の詳細を理解運営してくださる一般の方は稀です。

賃貸契約の際、法令遵守の立場を専門知識を持たずに遵守しようとする余り、賃借する当該部分が建築基準法上の表記が使用目的と異なる場合に、「表記が違う」ということだけで建物主が借主から不要な疑事を突き付けられた経験から、法令上の書面における用途の表記の整備を目指されたそうです。

改めて、以下の内容について法令上の知識としてお持ちいただくと、無意味な疑事はなくなります。

—北島建築設計事務所が行った用途変更など申請手続き実績説明—

以下の各行文は用途変更を行なった際の解説記事の題名リンクです。ご興味ある内容をクリックして解説記事をご覧ください。