賃貸事務所オフィスビルの建築確認申請図書と設計図面

建築確認申請とは

土地に定着させる建物は、建築基準法や消防法等の規制基準に従って設計し、その内容を関係する役所（管轄行政の建築指導課や消防署等）に図書を届け出て、内容確認をしてもらう必要があります。この届出を建築確認申請と言います。申請を行って、確認を受けたものだけが、工事を行って良いとされています。日曜大工センターで購入できる通称イ○バ物置も、厳密に言うと届け出なければなりません。

この届出の「確認」の意味は、建築基準法と照らし合わせて内容を「確かめた」という意味で、建築の財産は飽くまでも個人が所有する財産なので、行政も踏み込めず行政が完全に「許可した」レベルより少し緩いものです。

また最近では、この建築確認申請は役所に届け出ないで、規制緩和から生まれた民間の確認検査機関に届け出ることがほとんどで、行政でも特別な場合を除いて、建築確認申請を受け付けない行政も出てきました。

東京新橋の賃貸オフィスビルの建築確認申請も民間の確認検査機関に届け出て、「確認済」のお墨付きをいただきました。

設計図面の役割

建築を建てるために描かれる設計図は、建物本体の骨組みが描かれた構造図や、壁や扉や窓を記す意匠図、照明やコンセントの設置を記す電気図、空調や水周りを記す設備図、庭や門扉を記す外構図など、多岐に渡ります。

この設計図は、実際に工事をして家を建てる場合の詳細部分までは敢えて描かれていなくて、「このようなカタチ」で、「このような効能」を発揮することを示すにとどめている「性能図」です。これは、工務店様であればどなたでも造れるようにして、工事の方法を限定しないで工務店様の力量に期待して、工事金額をできるだけ安くする目的もあります。

もしこの建築の設計図が、機械製品の設計図のように形も性能も作り方も指定することになると、指定した工事が出来る工務店を指定してしまうことになり、予想以上の費用が必要になります。これはすなわち、設計と工事が一括パックになっているハウスメーカー様の方式です。

今回も建築の設計図を用意したことで、複数の工務店様に見積依頼ができて、建主様は複数のお見積の中から相応しい工務店様を選ぶことができました。

→「お客様の声」が掲載されています